コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制
当社は、事業活動を通じて利益を上げ、継続的に企業価値を増大させることが企業としての使命であり、これらを実現するために、ステークホルダーに対する責任を果たしていかなければならないと考えております。 そのためには、内部統制、リスク管理を確立・向上させることにより、取締役会、監査役会、内部監査室、会計監査人等による監督機能の強化を図り、さらに個々人のコンプライアンス意識を高めていくことが重要であると認識し、 また、コーポレート・ガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、企業統治の充実に取り組みます。また、迅速かつ正確な情報開示に努めることで、信頼関係の構築を図ってまいります。
企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
 当社は監査役会設置会社であり、社外監査役が半数以上を占める監査役会が経営を監査し、その健全性の確保に努めております。監査役は、取締役会、経営会議、内部統制委員会等重要な会議に出席するほか、 取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めております。
 取締役会は、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に会社の業績等の評価を行っております。 また、独立社外取締役を選任し経営の客観性と透明性を高めるとともに、指名・報酬等重要な事項の決定にあたっては適切な意見・助言を受けることにより、経営に対する監督機能の強化を図っております。
当社グループの統治体制としては、事業計画や予算等の進捗管理のため、各社 の取締役会、経営会議への出席等により報告を受けております。 また、各社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については当社の取締役会に付議しております。
 上記概要から、現状のコーポレート・ガバナンス体制は、当社の事業規模においては最適であると考えております。
コーポレートガバナンス体制図

取締役会
取締役会は、社外取締役1名を含む取締役6名で構成されており、その任期は1年とする旨、定款に定めております。 また、当社取締役会は、継続的な実効性向上に取り組むため、2018年より取締役会実効性評価を、年1回実施しております。 2021年4月に実施したアンケート結果に関しましては、取締役会の構成及び運営、ガバナンスの在り方等、項目全般にわたり概ね適切であることが確認され取締役会の実効性について十分に確保できていると評価しました。 一方でリスク管理・監督機能については引き続き更なる強化を図ることが望ましいと確認しましたので、取締役会での議論を重ね継続的に改善を実施していくことと致しました。
  当社取締役会はこれらの評価結果を踏まえ、より充実したコーポレートガバナンス体制に向けて継続的な取り組みを進めてまいります。

内部統制
当社は取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて、「業務の有効性、効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令・社内ルール等の遵守(コンプライアンス)」、「資産の保全」を目的に、 内部統制委員会を設置し、内部統制の強化改善に努めております。
 内部統制活動としては、相互牽制が有効に機能する組織の構築につとめております。 また、外部コンサルタントの協力を得る一方、内部監査室がそれらの統制活動が、法遵守性を伴いながら、有効かつ効率的に機能しているかを常時モニタリングしております。
健全な企業運営を行うために、
3本の柱「G・R・C」
  • Governance 組織や役割、意思決定プロセスなどを明確にすることで、守るべきルールを「社内規程」や細則、業務フロー等で定め、業務を運営管理する
  • Risk management 経営上の重大なリスクを分析した上で特定し、軽減・回避・移転・保有といった選択肢から活動を決定する
  • Compliance 従業員の教育および啓発を行うと共に、監査およびパトロールにおいてコンプライアンスの推進を徹底する

リスク管理体制/
事業継続マネジメント
リスクの管理については、「リスクマネジメント規程」に基づき設置されたリスクマネジメント委員会の運用により対応しております。重点管理リスクを策定し、 各事業部門は定期的にそのリスクへの対策の進捗状況を委員会へ報告し、委員会は重点管理リスクへのプロテクトの状況を取締役会へ報告しております。
当社及び当社グループの経営に重大な影響を与えるような事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、必要な対策を実施し、損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復を図っております。
また私たちは、リスクマネジメントに基づく事業継続マネジメント(BCM/Business Continuity Management)を構築し、災害を含む事業価値に影響を与える緊急事態を想定することで、事前準備を推進しています。
また、ステークホルダーの皆様に損失や影響を生じさせるリスクの未然防止を図り、更なる危機管理の整備に努めてまいります。
基本方針
 株式会社キョウデンおよび関係子会社は、大規模地震や水害等の自然災害、Jアラート の発令、各事業所および拠点における爆発・火災等の事故等をはじめとする事業継続に支障をきたす様々なリスクに備え、 人命の尊重を第一に、顧客や利害関係者への迅速な対応を行うために、事業継続計画を定め、事業継続マネジメントを推進していきます。
  • 1. 従業員ならびにその家族の生命および身体の安全確保を最優先します。
  • 2. 被害の拡大防止および二次災害の発生防止に努めます。
  • 3. 経営への影響を最小限に留めるように行動します。
  • 4. 出来うる限りの供給継続、早期の復旧に努め、製品供給責任を果たします。
  • 5. 地域住民や周辺自治体との協調を図り、復旧および復興を支援します。
  • 6. 事業継続計画を策定し、定期的な点検により整備状況を確認します。
  • 7. 事業継続計画に関する従業員への教育および訓練等を行います。

コンプライアンス体制
当社及び当社グループの役職員の職務の執行が法令・社内ルール等及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシー(企業行動理念)を定め、コンプライアンス委員会を中心とする研修等により、 全役職員に周知徹底をさせております。
 また、当社及び当社グループの使用人からの通報相談を受け付ける社内・社外(弁護士)の通報相談窓口(ホットライン)を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を防止しております。
推進管理体制
コンプライアンス担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を開催し、強化すべき課題の抽出とその解決の促進に取り組んでいます。
また、情報セキュリティ委員会を通じ、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。
コンプライアンスマインドの育成
従業員ひとりひとりのコンプライアンスマインド向上と知識の習得が重要である為、「コンプライアンスガイドブック」、
「情報セキュリティガイドブック」の配付と読み合わせ、全従業員を対象とした教育の実施等を行っています。
セルフチェックおよび社内通報制度
各セクションにおいて、年4回の頻度で、コンプライアンスのセルフチェックを実施すると共に、不正や違法、反倫理行為を知り得た場合の通報窓口を開設し、 不正行為等の早期発見と予防に役立つ制度を確立し、運用を定着させています。
また、通報者の利益やプライバシーの保護にも配慮して、対処しています。