グループ全体

(単位：億円)

当連結会計年度の売上高は前年同期比11.6％減の47,016百万円、営業利益は前年同期比8.1％増の2,366百万円（営業利益率5.0％）、経常利益は前年同期比16.9％増の2,504百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比62.2％増の2,631百万円となりました。

電子事業

(単位：億円)

国内基板に関しましては第3四半期から産業機器他の需要が回復し、医療機器・インフラ関連を中心に増収となった一方、アミューズメント機器・事務機器等、新型コロナウイルス感染症の影響による販売の低迷もあり、国内電子事業全体においては減収となりました。また海外基板事業に関しましても第3四半期より車載機器の急激な受注 回復が続きましたが、第2四半期までの低迷を補填するまでには至らず減収となりました。

なお、国内・海外ともに足元の受注環境は順調に回復してきております。このような環境下のもと、電子事業全体の売上高は前年同期比11.7％減の36,263百万円と減収となりました。セグメント利益に関しましては、減収下において生産効率の更なる改善や経費の削減活動による収益改善により前年同期比19.2％増の1,547百万円（セグメント利益率4.3％）となりました。

アプリケーション別※

海外：KYODEN THAI※

国内：設計／基板／実装※

※売上金額：連結相殺前

工業材料事業

(単位：億円)

工業材料事業におきましては、前年度から続く米中貿易摩擦に新型コロナウイルス感染拡大が加わり、特に前半は自動車および鉄鋼関連産業の低迷の影響が大きく、例年は年度の後半に伸びる公共事業・建設関連向けも工事着工の繰り延べ傾向が顕著となりました。都市インフラ関連や原料仕入れ販売等一部の製品・商品に堅調なものもありましたが、全般に販売は伸びなかった一方で、経費の圧縮や減価償却費の減少が収益下支えに寄与しました。その結果、売上高は前年同期比11.2％減の10,753百万円、セグメント利益は前年同期比8.0％減の819百万円（セグメント利益率7.6％）となりました。

アプリケーション別※

※売上金額：連結相殺前